決算変更届・各種変更届の
よくあるご質問
決算変更届（事業年度終了届）は必ず必要ですか？
許可業者は、事業年度が終わった後に所定の届出が必要となります。更新や業種追加の前提として提出状況が確認されることも多いため、まずは未提出がないか整理します。
決算変更届はいつまでに出す必要がありますか？
許可業者は、毎事業年度終了後、一定期間内に変更届を提出する義務があります。
これは建設業法第11条第2項に規定されており、
提出期限は同法施行規則第10条により「事業年度終了後４か月以内」と定められています。
未提出のまま更新時期を迎えると、先に未提出分の整理が必要となります。
役員変更・商号（会社名）変更・本店移転をしたら届出は必要ですか？
変更内容によって、期限付きの届出が必要となることがあります。登記が絡む変更は特に届出が発生しやすいので、変更の種類ごとに整理します。
営業所を移転・追加したい場合、先に相談した方がいいですか？
営業所の実体・体制（常勤性、専任技術者の配置等）に関わるため、事前に確認した方が安全です。移転や追加の手順はケースによって変わります。
専任技術者（技術者）が退職・異動した場合はどうなりますか？
許可要件に直結します。後任の確保や変更届の要否を早めに確認し、空白期間が生じないように整理することが重要です。
経営業務の管理責任者（経管）に変更が出た場合は？
こちらも許可要件に関わるため、変更の可否や必要書類がケースで変わります。会社の体制・在籍状況・経験資料の有無を踏まえて組み立てます。
社会保険（健保・厚年・雇用）の資料が揃っていないのですが大丈夫ですか？
求められる資料は状況や運用により異なることがあります。まず現状の資料（通知書、資格情報、雇用保険関係など）を確認し、代替資料の可否も含めて整理します。
どの変更が届出対象か分からないのですが…
変更は種類が多いので、「登記の変更」「人の変更」「営業所の変更」「決算・財務の変更」に分けてチェックすると整理しやすいです。まずは変更履歴を一緒に棚卸しします。
