FAQ建設業新規許可申請

原則として、請負金額が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）の場合は許可は不要です。ただし、複数契約の合算や材料費を含めた総額で判断されるため注意が必要です。詳しい状況は個別に確認が必要ですので、お気軽にご相談ください。

元請・下請を問わず、1件あたりの請負金額が基準を超える場合は許可が必要です。立場ではなく契約金額で判断されます。

はい、可能です。法人でなくても要件を満たせば取得できます。個人事業主の方からのご相談も多くあります。

可能です。ただし、経営業務管理責任者の経験や専任技術者の体制が引き継げるかを事前に整理する必要があります。

建設業法に基づき、一定期間の経営経験を有する者が必要とされています。法人役員や個人事業主としての実績が該当します。証明資料の整理が重要です。

登記事項証明書、確定申告書、工事請負契約書などを用いて証明します。ケースごとに必要資料が異なるため、事前確認が重要です。

はい、営業所に常勤していることが必要です。他社で専任技術者となっている場合は兼任できません。

原則として適正な加入状況が求められます。未加入の場合は是正後の申請となるケースが一般的です。

会社の状況により異なりますが、役員関係書類、財務資料、経験証明資料など複数必要です。当事務所では収集方法も含めてご案内します。

基本的には当事務所が代理申請いたしますので、原則としてお客様が窓口に出向く必要はありません。

書類準備に約2〜4週間、その後の審査期間が約1か月程度が一般的です。状況により前後します。

不足内容を整理し、将来的に取得可能となる方法をご提案します。無理な申請は行いません。

業種追加や営業所追加など、当初想定外の手続きが発生した場合は別途費用がかかることがあります。事前にご説明いたします。

要件を満たしていない場合は許可されません。そのため、事前の要件精査を重視しています。

要件判断や証明資料の整理に専門的知識が必要です。不備や補正による時間的損失を防ぐ点が大きな違いです。

許可は5年ごとの更新制です。期限を過ぎると失効し、再取得となります。継続管理が重要です。

毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届が必要です。また、役員変更や所在地変更があれば変更届出も必要です。

更新時にまとめて提出が必要となり、手続きが煩雑になります。継続的な届出が重要です。

公共工事を受注する場合に必要となります。民間工事のみの場合は必須ではありません。

はい。決算変更届、更新管理、業種追加など継続的にサポートしています。取得後こそ重要と考えています。