最初に下記の電話番号もしくはお問い合わせ・ご相談（お問い合わせフォーム）にてご連絡下さい。専用フォームに該当する業種の場合は、そちらからお願いします。
業種別専用お問い合わせフォーム
※業種別専用お問合せフォームは順次追加していく予定です。
042-673-2548
お問い合わせの内容を確認の上、ご面談の必要があればその日程をメール又はお電話にてご連絡致します。お客様は、ご都合の良い日を選んで場所をご指定下さい。こちらからご指定の場所へお伺いします。
面談（打ち合わせ）では、取得したい許認可の内容や要件について詳細に聞き取り、許可の取得が可能かどうかを判断いたします。許可の取得の可能性が高いと判断したら、取得に掛かる費用や報酬の見積もりを提示させていただきます。（他士業との連携が必要な業務等は、後日見積もりを提示する場合がございます。）
※面談当日に確認をさせていただきたい資料の一覧をFAX又はメールにて送りますので、ご用意をお願いします。
次に、報酬や費用、スケジュール等の説明に十分納得いただき、ご依頼の意思がございましたら、業務委任契約を締結していただきます。もちろん、即決する必要はありませんので、十分考慮して決めてください。
業務委任契約の締結後に、今後のお手続きの流れの説明と申請に必要な書類（お客様用意分）のリストをお渡しします。お早めにご準備をお願いします。
※業務の内容によっては、着手金として振込みをお願いすることがございます。
※委任状はこちらで書類を収集するのに必要となります。契約書と同様、押印を頂きます。
お客様の方で必要な証拠書類の準備が整ったらご連絡下さい。基本的にはお預かりに伺いますが、書類の内容によっては、データの提供や郵送をお願いすることがございます。
業務に着手して、書類の作成と証拠書類の収集を行います。
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- ご本人様しか取得ができない書類以外は当事務所で収集いたします。
- 書類不足や確認事項が発生した際にはご連絡させていただきます。
- 進行状況を適宜お知らせいたします。
- ※お客様のご負担はできる限り軽減できるよう心掛けますが、ご本人様以外では対応が難しい場合はご協力をお願いします。
次回の打ち合わせで、お客様の署名や押印が必要な書類がある場合があります。ご印鑑のご用意をお願いします。
書類の内容を確認していただきます。
- お客様の署名や印鑑が必要な場合は、書類に署名、押印をしていただきます。
- 役所などへの申請手数料を、お預かりいたします。（署名や押印が不要な申請の場合は、契約時にお預かりする事もあります。）
書類の確認をした上で、当該官公署へ申請を行います。
役所へ申請書類を提出し、問題なく受理された場合は、その旨を電話またはメールにてご報告いたします。
許可証が到着後、営業所へ伺いお預かりした書類の返却と請求書をお渡ししますので、2週間以内でのお振込みをお願いします。入金の確認が取れましたら領収書を発行して郵送させていただきます。
基本的には上記の流れで進めてまいりますが、最近は申請書への押印が不要になったり、電子申請等も増えてきていますので、順序が入れ替わったり、省略することもあります。
必要な証拠書類などについては、お客様ご本人しか取得できないものを除いてこちらで収集しますが、状況によってはご協力をお願いすることもございます。
※許認可申請業務につき、ご本人または法人の役員が欠格要件に該当する事を知らなかった場合、故意に黙秘していた場合において、これが原因として不許可となった場合または許可が取り消された場合の損害等につきましては当事務所は一切の責任を負いかねます
