建設業は、多くの国民が従事するきわめて重要な産業であり、建設業法では、第一条において「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによつて建設業の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定められています。この目的を実現するために、建設業者の許可制度を始めとして様々な制度が規定されています。
当事務所では、この建設業の許可を取得したい中小企業又は個人事業主様を代理して許可取得の支援をいたします。また建設業許可の有効期限は5年の為、都度更新が必要となります。この更新申請や毎事業年度終了に提出する決算変更届、その他の変更届等の書類の作成、提出代行も承ります。
記事 ⇒ 建設業の許可を取得するために！その１
建設業許可申請報酬額表
| 業務名 | 報酬額（税抜） |
|---|---|
| 建設業許可申請新規 （一般） | ￥125,000~ |
| 建設業許可更新申請（一般） | ￥65,000～ |
| 建設業許可申請（業種追加 ） | ￥75,000~ |
| 建設業変更届出（事業年度報告書） | ￥30,000~ |
| 経営状況分析申請 | ￥30,000~ |
| 経営事項審査申請 | ￥80,000~ |
| 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） | ￥30,000~ |
| 建設業許可変更届（専任技術者） | ￥35,000~ |
| 建設業許可変更届（役員・その他） | ￥20,000~ |
| 建設キャリアアップシステム登録（事業者） | ￥22,000~ |
| 建設キャリアアップシステム（技能者1人） | ￥14,000 |
