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紅葉ちゃんと学ぶ、はじめての古物商・第6話
営業の計画を整理した紅葉ちゃん。今回は、許可申請のための書類をそろえます。必要書類の一覧を見ていると、見慣れた言葉に少し戸惑いました。
「身分証明書が必要なのですね。運転免許証のコピーを用意すればよいでしょうか?」
「この申請でいう身分証明書は、免許証などの本人確認書類とは別のものです。本籍地の市区町村が発行する証明書を確認しましょう。」
書類の「名前」「誰の分か」「どこから取得するか」を分けて確認します。紅葉ちゃんは個人で申請し、自分が管理者を兼ねる計画です。東京都の警視庁の案内を中心に整理します。
| 書類の種類 | 準備の考え方 |
|---|---|
| 住民票の写し | 本人・管理者について、本籍(外国人の方は国籍等)の記載など、申請先が求める内容を確認して取得します。 |
| 身分証明書 | 本人・管理者について、本籍地の市区町村が発行する証明書を確認します。 |
| 略歴書・誓約書 | 本人・管理者について、公式様式や記載例を確認して作成します。 |
| 許可申請書 | 営業主体、営業所、管理者、取扱区分、営業方法など、前回整理した計画を記載します。 |
| URLの使用権限を示す資料 | 該当する営業形態の場合に準備します。利用するサイトやサービスの具体的な画面・URLをもとに確認します。 |
これは個人申請の基本を整理した表です。申請者と管理者が同一人物の場合の部数・兼用の可否や、外国籍の方の取扱いなどは、申請先に確認してください。同じ人が二つの役割を兼ねても、必要な役割ごとの誓約を省略できるとは限りません。
出典:警視庁「古物商許可申請」/警視庁「申請届出様式等一覧」。
市区町村が発行する身分証明書は、破産等に関する所定の通知の有無などを証明する書類です。顔写真付きのカードを指す言葉ではありません。証明する事項は発行自治体の案内を確認し、古物商許可申請に必要な内容を伝えて請求しましょう。
一方、その証明書を請求する窓口では、請求者が誰であるかを確認するために、運転免許証等の本人確認書類が必要になることがあります。「証明書を取得するときに使う物」と「許可申請に添付する証明書」を分けると、混同を防げます。
本籍地が現在の住所と異なる場合は、請求先や郵送等の手段も早めに確認します。第三者が取得する場合の委任状などは、各自治体の案内に従います。
出典:警視庁「古物商許可申請」(本籍地での交付)/板橋区「身分証明書の請求」/八王子市「その他の戸籍証明の請求」。

「いつも取得している住民票で、そのまま使えると思っていました。」
「本籍などが省略されている場合があります。必要な記載事項を確認してから取得しましょう。不要な個人番号まで記載しないようにすることも大切です。」
警視庁は、本籍(外国人の方は国籍等)が記載された住民票の写しを案内しています。省略されたものを先に取得すると、取り直しになることがあります。請求時に、古物商許可申請のための書類であることと、必要な記載を確認してください。
個人番号の有無、証明書の発行からの期間、提出部数なども、申請先の案内で確認します。発行期限を全国一律のものとして思い込まず、提出日から逆算して準備しましょう。
出典:警視庁「古物商許可申請」。神奈川県の案内では、本籍等を記載し、個人番号の記載のない住民票とする説明があります:神奈川県警察「変更届出・書換申請等手続」。提出する手続・地域の指定を確認してください。
略歴書は、履歴書をそのまま流用するのではなく、公式の様式・記載例と対象期間を確認します。勤務先や期間などを振り返り、あいまいな点は資料で確認しましょう。
誓約書は、申請者用・法人役員用・管理者用などで様式が分かれています。警視庁は、個人や役員が管理者を兼ねる場合も管理者用を提出するよう案内しています。内容を読まずに名前だけを書くのではなく、欠格事由に該当しないか等を確認して作成します。
欠格事由に関する判断に迷うときは、該当する事情を隠さず、事前に相談してください。証明書が取得できたことだけで、すべての許可要件を満たしたと判断できるわけではありません。
根拠:古物営業法第4条・第5条/古物営業法施行規則第1条の3。様式・記載例:警視庁「申請届出様式等一覧」。
「必要書類に、URLの使用権限を疎明する資料とあります。ショップのアドレスを書くだけでは足りないのでしょうか?」
「ここでいう疎明は、そのURLをご本人や申請する法人が使えることを、資料で明らかにすることです。アドレスを知っていることと、そのアドレスを使う権限があることは別なのです。」
該当する営業形態でウェブサイトを利用する場合は、そのURLと申請者との関係を確認できる資料を準備します。公開されているショップの画面やURLを書いたメモだけでは、申請者に使用権限があることまで分からない場合があります。
根拠:古物営業法施行規則第1条の3第3項第5号/警視庁「古物商許可申請」。同庁は、該当する営業形態についてURLの使用権限を疎明する資料を案内しています。
「プロバイダに、証明書を取り寄せる必要があるのでしょうか?」
「毎回、新しい証明書を発行してもらうとは限りません。まず、URLを割り当てられたときの通知などを探しましょう。見当たらない場合や、必要な内容が分からない場合は、契約先やサービスの運営者に相談します。」
例えば神奈川県警察は、プロバイダからURLの割当てを受けた際の通知書の写し等を挙げています。長崎県警察も、プロバイダ等からの書面の写しを例示し、登録者名・ドメイン・発行元が分かる資料を案内しています。まず、契約時の通知書や登録完了メール等に、誰にどのURLが割り当てられたかが分かる情報があるかを確認しましょう。

紙の通知がない場合は、契約先の管理画面や登録情報等から何を確認できるかを整理し、その資料で足りるかを申請先に確認します。メールや画面の印刷が必ず認められるとは決めつけず、不足する場合は契約先に通知の再発行や使用権限を示せる資料について問い合わせます。
長崎県警察は、ドメイン検索・WHOIS検索で申請者本人の氏名又は法人名が確認できる場合の検索結果の印刷も例示しています。ただし、申請者名が表示されない結果では、その資料だけで申請者との関係が分かるとは限りません。
資料例:神奈川県警察「古物商のホームページを利用した取引に関する規定の整備について」/長崎県警察「古物商のURL届出について」。他県の具体例を紹介しています。東京都への申請で提出する資料は、利用形態を説明して所管警察署へ確認してください。
「URL使用許諾書という書類も見かけました。割当通知書とは違うのでしょうか?」
「割当通知書はURLを割り当てた事実を知らせるものですが、使用許諾書や使用承諾書は、そのURLの利用を認めていることを示す資料です。サービスの運営者等が発行する場合もありますので、利用先の案内を確認しましょう。」
例えばネットショップ開設サービスのBASE(ベイス)やSTORES(ストアーズ)では、公式ヘルプで「URL使用承諾書」の発行を案内しています。発行の対象や申込方法はサービスごとに確認してください。「プロバイダからの割当通知書」だけが唯一の資料ではありません。
また、京都府警察は、URLの登録者が家族等で申請者と異なる場合に、登録者からの使用承諾書を添付するよう案内しています。誰がそのURLを管理し、誰に使用を認めているかが分かることが大切です。名称だけで判断せず、発行・承諾する権限のある者、対象URL、使用を認められる申請者との関係を確認します。
これらを全員が別途取得する必須書類とするものではありません。割当通知書等で足りるか、使用許諾書・使用承諾書や追加資料が必要かは、利用形態に応じて申請先へ確認しましょう。上の画像は割当通知書の架空例で、使用許諾書・使用承諾書の統一様式ではありません。
発行例:BASE「古物(中古品)を販売することは可能ですか」/STORES「URL使用承諾書の発行について」。登録者が異なる場合の例:京都府警察「古物商・古物市場を営むには」。利用するサービスの最新案内と、提出先の取扱いを確認してください。
自分のホームページと、ショッピングモール等に出店するショップでは、契約先や割り当てられるURLの仕組みが異なります。モール等の場合は、そのサービスの運営者に、出店者とショップのURLの関係を示す資料があるかを確認します。制作会社にホームページを依頼した場合も、制作会社名の資料だけで申請者自身の使用権限まで分かるか、確認が必要です。
法人で申請する場合は、資料の登録者が代表者個人や制作会社になっていないかも確認しましょう。名義が異なるときは、申請する法人との関係と使用権限をどう示すか、資料を用意する前に相談します。
URLの届出対象かどうかは、サイト上で行う取引や、特定のURLを継続して使える仕組みか等によって判断します。フリマアプリやオークションも、サービス名だけで決めず、実際の出店方法・画面・URLをもとに確認します。また、URLの届出対象でない場合でも、相手方確認や許可情報の表示等の義務がなくなるとは限りません。
URLの届出対象の考え方:警察庁「古物営業法等の解釈運用基準」別添第5の4/長崎県警察「URLの届出について」。表示・相手方確認:警視庁「古物商許可申請をされる方へ」。

法人申請では、法人の定款・登記事項証明書に加え、役員全員と管理者に関する書類を確認します。「代表者の分だけでよい」と考えないようにしましょう。紅葉ちゃんの個人申請とは準備する対象が異なります。
最新の公式一覧をもとに、必要な人・書類・取得日・確認状況を一枚の表にすると、抜けや重複を把握しやすくなります。事務所に依頼する場合も、取得を任せられるものと、ご本人に確認・準備いただくものを分けて打ち合わせます。
出典:警視庁「古物商許可申請」法人申請の添付書類。準備表の作成は実務上の工夫です。
「書類の名前だけで判断せず、何を証明するものか、誰の分が必要かを確認するのですね。」
「はい。そろった書類は、申請書の氏名や住所、営業の計画と食い違っていないかも確認しましょう。次回は、提出から許可を受けるまでの流れです。」
身分証明書は免許証とは別の証明書です。住民票の記載事項、本人・管理者・役員などの対象者、誓約書の種類を確認し、最新様式で準備します。
今回の準備をもとに、次の手順を一つずつ確認します。
行政書士オリーブの樹事務所では、予定する商品・仕入れ方法・営業の計画を伺い、申請に向けた準備をご案内します。
資料確認日:2026年10月19日。登場人物・会話・画像は説明のための創作です。個別の許可要否・必要書類・手続は営業内容と所在地に応じて異なります。営業所所在地を管轄する警察署等で最新の案内をご確認ください。
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