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紅葉ちゃんと学ぶ、はじめての古物商・第8話
申請後の審査を経て、紅葉ちゃんは古物商許可証を受領しました。いよいよ営業のスタートです。その前に、初めての取引から必要な対応ができるか、オリーブちゃんと確認します。
「許可証を受け取りました。これで、あとは商品を仕入れて出品すればよいでしょうか?」
「許可の取得、おめでとうございます。初めての取引から適切に対応できるように、標識や表示、確認・記録の手順を最後に確かめましょう。」
許可証を受け取ることと、営業の準備が整うことは別です。今回は物語上、紅葉ちゃんが許可を取得した後の場面です。記事中の画像は説明用であり、実際の許可証・標識ではありません。
営業所等には、公衆の見やすい場所に定められた標識を掲示します。許可証のコピーを貼れば標識の代わりになる、とは考えないようにしましょう。
警視庁の標識の様式では、古物商用は縦8センチメートル・横16センチメートル、紺色地に白文字とされ、許可番号、公安委員会名、主として取り扱う古物の区分に応じた表示、氏名又は名称などを確認します。材質にも指定があります。注文する場合も、公式の見本と許可内容を照合してください。
個人で許可を受けた紅葉ちゃんは、氏名と屋号を混同しないように確認します。複数の区分を扱う場合の表示名や、掲示する場所も、実際の営業内容に合わせて確かめましょう。
根拠:古物営業法第12条/古物営業法施行規則第11条・別記様式第13号。寸法・色・材質等:警視庁「標識の様式」。画像中の「標識の見本」は説明用の小物で、法定様式を再現したものではありません。
「一人で始める小さな事業です。ネットの画面には、ショップ名だけを載せてもよいのでしょうか?」
「インターネットを利用して古物を取引する場合は、公安委員会名、許可証番号、許可を受けた方の氏名又は名称の表示を確認しましょう。個人の氏名を、屋号だけで置き換えることはできません。」
フリマアプリやオークションサイトを利用する場合も、古物商であることを表示せずに取引できるわけではありません。事業者として利用できるサービス・出店方法か、必要事項を表示できる画面があるかを、利用条件とあわせて確認します。
令和6年4月施行の第12条第2項の掲載制度には、常時使用する従業員が5人以下である場合、又は管理するウェブサイトを有していない場合の除外規定があります。ただし、第5条第1項第6号の方法で取引する「特定古物商」は、この除外の対象になりません。第8条の2第1項に基づくネット取引の表示義務があるためです。「従業者が少ないので、ネット販売でも許可情報を載せなくてよい」とは判断しません。
申請時のURLや営業方法と、実際に使うサイトが合っているかも確認してください。新しいサイトの追加などで届出が必要となる場合があります。
根拠:古物営業法第8条の2第1項・第12条第2項。制度の区別:警視庁「古物営業法の一部改正について(令和6年4月1日施行)」/警視庁「古物商許可申請をされる方へ」。URLの変更等:警視庁「書換申請・変更届出」。

事業としてインターネットで販売する場合は、古物営業法の表示とは別に、特定商取引法などの確認も必要です。販売者に関する情報、価格や送料、支払方法・時期、引渡時期、返品に関する条件など、広告や申込みの画面に必要な表示を確認します。
表示事項の省略が認められるかには条件があり、一律に省略できるものではありません。プラットフォームに登録した情報が、購入者に必要な形で表示されるかも確認してください。許可番号を一つ記載しただけで、すべての法令への対応が済むわけではありません。
出典:消費者庁「インターネットで通信販売を行う場合のルール」/消費者庁「通信販売広告Q&A」。本話は販売表示全体の詳細解説ではなく、開始前の確認項目の紹介です。
第3話で確認した相手方確認と、第4話で学んだ取引記録を、実際の営業手順に組み込みます。品目・金額・取引の内容により免除の範囲が異なるため、「すべて同じ手続」「少額なら何もしなくてよい」とせず、予定する取引に当てはめて確認します。
非対面で仕入れる場合は、法令に定められた方法が必要です。相手から免許証の画像を受け取るだけで足りると考えないようにします。匿名で進むサービスの仕組みと、古物商に必要な確認が両立するかを、仕入れる前に確かめましょう。
記録が必要な取引はその都度記録し、必要な期間保存できる体制を整えます。紙の帳簿等は最終の記載をした日から3年間、電磁的方法による記録は当該記録をした日から3年間保存します。電子記録は、営業所で直ちに書面に表示できる状態にしておく必要があります。印刷やバックアップも試しておきましょう。
根拠:古物営業法第15条・第16条・第18条/警視庁「非対面取引における確認の方法」。第4話もあわせてご確認ください。
この一覧は、紅葉ちゃんの衣類・バッグの販売計画に沿った基本確認です。扱う物や営業方法によって追加の法令・届出等が必要になる場合があります。出張買取や催事など、新しい取引方法を始める前にも確認しましょう。
営業所の移転、管理者の変更、URLの追加などには、届出・書換え等が必要になる場合があります。変更事項によって事前・事後の手続が異なります。すべてを「変更後にまとめて届ければよい」とせず、変更する前に確認してください。
「許可を取るまでに学んだことが、ここでつながるのですね。初めての取引をする前に、一つずつ確かめます。」
「はい。許可の取得は事業の出発点です。分からないことはその都度確認しながら、無理なく続けられる取引の仕組みを整えていきましょう。」
営業開始前に、標識・販売画面・相手方確認・記録保存を最終確認します。許可後に営業内容が変わる場合も、早めに必要な手続を確認しましょう。
営業所や管理者、販売サイトが変わった場合に、何を確認するかを学びます。
行政書士オリーブの樹事務所では、予定する商品・仕入れ方法・営業の計画を伺い、申請に向けた準備をご案内します。
資料確認日:2026年10月19日。登場人物・会話・画像は説明のための創作です。個別の許可要否・必要書類・手続は営業内容と所在地に応じて異なります。営業所所在地を管轄する警察署等で最新の案内をご確認ください。